相続登記は2024年4月から義務化されることが決まりました。これまでも相続登記をしなければなりませんでしたが、特段罰則規定もなかったためそのまま放置してしまう人が後を絶たなかったと言われています。相続登記がなされないと所有者が亡くなっている不動産が増加してしまい、災害の復興事業などが進められないといった弊害が指摘されてきました。そこで法律を改正し、相続が発生した際に不動産の登記申請を義務化することにしたのです。
法律が改正された後は、相続登記を行わないと一定の罰則が設けられています。正当な理由がないのに不動産の相続を知ってから3年以内に登記申請を行わないと、100、000円以下の過料が科せられる可能性があります。時間に余裕を持って作業していくことが大切になってくるでしょう。相続人が複数いる場合は、遺言の内容や遺産分割協議書の内容に基づいて相続登記を行います。
自分たちだけで手続きを行うのが不安だという場合は、登記申請の専門家である司法書士に相談してみるのが良いかもしれません。専門家の立場から的確なアドバイスをしてくれるので、非常に安心感があるでしょう。義務化と聞くと何となく大変そうに感じてしまう人がいるかもしれませんが、不動産の所有者を明らかにするためにも重要な手続きです。一人一人が正しく手続きを行うことで、所有者不明の土地が減少し災害の復興事業などもスムーズに進めることができるようになるでしょう。