相続登記の義務化がイマイチ分からない

相続登記の費用について知りたい

不動産を相続して名義変更の登記手続きをしたいが、何から始めればよいのか迷っている、相続した土地を売却しようと思ったら、未登記のままで買い手が付かなくて困った、相続不動産を登記せずに放置しているが、これから登記が義務化されると聞いて不安だ等、このように普段から相続登記について何らかの悩みや困りごとを抱えている人もいるはずです。遺産の中でも不動産は多額になるケースが通常なので、相続登記の手続きも確実に済ませることが望まれます。万が一相続トラブルに巻き込まれたり、不動産取引で不利になるようなことになれば、本来の相続人に大きな損失をもたらしかねません。このようなリスクを避けるには、この分野に精通したプロの専門家に相談することが求められます。

そこで注目したいのが、司法書士。世間一般では町の身近な法律家として知られると同時に、登記のプロとしても広く認知されています。司法書士に相談すれば、相続登記に関する問題も、的確かつ速やかに解決してもらえるかもしれません。とはいえ、心配なのはやはり費用のことでしょう。

相続登記の手続きには、まず添付書類の取得費用がかかります。戸籍謄本は1通450円、除籍謄本や改製原戸籍謄本は1通あたり750円、この他にも戸籍の附票や住民票の写しをはじめ、印鑑証明書や固定資産評価証明書といった各種書類が必要になり、自治体ごとに異なるものの、せいぜい1通あたり200円から400円程度が一つの目安です。しかし相続登記の手続き費用で問題なのが、司法書士に代行を依頼した場合の報酬費でしょう。というのも、報酬額については完全に自由化されており、司法書士ごとに異なるからです。

それでも一般的な傾向としては、基本報酬をベースにしながら、相続人の数や範囲あるいは不動産の件数などによって加算し、最終的な報酬額を決定していくケースが目立ちます。

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