法律とは民主主義国家においても、とても重要な存在です。それが存在している事で、暴力による支配や権力者による独裁が未然に防がれています。日本は人治主義ではなく法治主義の国であり、権力者と言えども一方的に弱者の権利を剥奪する事は不可能です。また日本の法律には弱者と強者との不平等を緩和させる精神が織り込まれています。
社会的な弱者である障害者や病気を抱える人々、女性や子どもたちの権利が正しく権力者から保護されるように、法律の文言に明記されています。ただ、近年では法の精神を逆手に取り、行き過ぎた権利主張を行う人々や団体が現れて来ました。本来は弱者保護のために施行された法律が、モンスター的な個人や団体に拡大解釈され、恣意的に使われる事も目立って来ているのです。例えば過剰な女性の保護は、男尊女卑を是正するどころか、逆に男性差別を誘発します。
無論、依然として男尊女卑が横行する現場もありますが、常に女性が絶対的な弱者とは言えません近年では各現場において、ポリティカリー・コレクトという考え方が流行っており、権利を訴える女性が絶対的な善、それに異議を申し入れる組織や男性陣が悪、といった図式になりがちです。痴漢冤罪や逆セクハラなども増えて来ており、女性からの逆差別やドメスティック・バイオレンスも蔓延しています。「女性からの差別や暴力は違法・DVに該当しない。なぜなら女子は弱者だから」といった法律の恣意的な運用も目立ちますので、そういった被害に心当たりがある方は速やかに弁護士の方に相談しましょう。
逆差別は昨今、企業や自治体で大きな問題と化しており、相談の窓口も広がっています。