日本においては、国民の義務のひとつに納税の義務があります。日本にはさまざまな名目の税金がありますが、その中でも代表的な存在なのが所得税や法人税ですが、これらの税金については申告納税制度となっており、納税者自らが確定申告などを行って税務署に提出をし、税額を確定させた後に納税するのが決まりとなっています。しかし、この申告納税制度には弱点があります。それは納税者が税金を申告する際に申告書への記入を間違えてしまったり、あるいは故意に記入内容を改ざんしてしまうケースがあるという点です。
特に法人の場合、実際の売り上げよりも少ない金額で申告してしまうケースも多く見られ、意図的に脱税を行っていることも珍しくはありません。そこで納税者が申告した内容に不備や意図的な改ざんがないかを確かめるために行われているのが税務調査です。税務調査には大きく分けて国税局が行うものと税務署が行うものがあります。国税局が行う税務調査の場合、その対象となっているのは巨額の脱税が疑われるケースで、調査を拒否することのできない強制調査となります。
また、この調査で不正が発覚したときには刑事告訴されることになります。それに対して税務署の税務調査では中小企業を対象としており、国税局の調査のように強制的なものではありません。調査が行われる前には原則として事前連絡がありますが、その際に調査を拒否することも可能となっています。ただし、このような任意による税務調査は基本的に帳簿などをチェックされるだけなので特別に警戒や心配をする必要はありません。