日本の税金には、所得税や法人税、相続税などがあります。これらの税金はちゃんと納めなければなりません。しかし、納税の申告において、誤りがあったり虚偽の申告があったりしては困ります。そのため、行政機関が申告内容をちゃんと確かめるのです。
この方法を税務調査といいます。このとき、申告内容に誤りがあれば、是正が求められます。国税の多くは、納税者が税務署へ申告を行い、税額を確定させて納税を行う申告納税制度がとられています。その申告の際に、内容に誤りがあったり、虚偽の申告で不当に納税を免れられたりする可能性があります。
このように、誤った申告がないように、税務調査が実行されるのです。税務調査の対象となるのは、国税総合管理システムのデータベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報をもとに、業種や事業規模などを見て選定されます。選定された納税者に、文書提出や税務署への来署を求めて申告の是正を求めるのはもちろん、納税者のところに出向いて帳簿を調査する実地調査、納税者の取引先を調査する反面調査、納税者の資産状況を調査する銀行調査も行われます。調査の方式には、強制調査と任意調査があります。
強制調査は、国税局査察部、いわゆるマルサが裁判所の令状をもとに、脱税の疑いがある納税者を強制的に調査するもので、納税に関する資料を押収します。これに対して任意調査は、国税局や管轄税務署の調査官が納税者の同意のもとで調査を行うものです。一般的に税務調査は任意調査によるものがほとんどです。相続登記の司法書士のことならこちら